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高度専門職ビザ
平成24年5月7日に高度外国人材の受入れを促進するために導入された制度です。高度人材ポイントと呼ばれる「学歴」,「職歴」,「年収」などの項目ごとに設けられたポイントの合計が一定定数に達した場合、出入国在留管理上の優遇措置が得られる「高度専門職」ビザが得られます。
高度専門職ビザの対象となる高度外国人材には、3つの活動類型が定められています。
まず一つ目が、「高度学術研究活動」の「高度専門職1号(イ)」です。
大学の教授、科学者、研究者などが対象になります。
二つ目が、「高度専門・技術活動」の「高度専門職1号(ロ)」です。
弁護士、医師、技術者、ITエンジニアなどが対象になります。
三つ目が、「高度経営・管理活動」の「高度専門職1号(ハ)」です。
企業経営者や管理者などが対象になります。
高度専門職ビザの取得者数は、年々増えており、昨年2023年には、約9万人に達しています。そのうちのの80.8%が高度専門職1号(ロ)です。
出入国在留管理庁のデータでは、中国人が大半を占めています。
日本に在留する中国人はもともと多いですが、出入国在留管理庁が発表している在留外国人数の統計データでは、中国人の比率は、おおむね25%程度です。
在留数に比べ、中国人の高度専門職ビザ取得の多さが際立っています。
最後にまとめです。
・高度な人材を受け入れるための優遇された在留資格である。
・ITエンジニアなどの技術者が多く取得している。
・国別では、中国人が最も多く取得している。
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